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100年目の国勢調査 コロナで調査員20万人不足 手法の抜本見直し求める声も 

 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、9月から実施する国勢調査を前に、多くの自治体が対応に苦慮している。これまでも調査員の担い手不足は課題だったが、今年は新型コロナで辞退者も相次ぎ、予定人員が確保できていない市区町村が多いからだ。総務省は計画よりも10万~20万人少ない人員になると想定、調査期間を延ばすことで不足を補う方針だが、調査開始から100年という節目の年に訪れた危機に、調査手法など抜本的な見直しを求める声も上がっている。(蕎麦谷里志)

 「今月に入って何とかめどがついた」。東京都北区の担当者はそう語る。同区では最大1900人の調査員を集める予定だったが、集まったのは約1700人。コロナを理由に辞退した人も数十人いたといい、不足分は1人当たりの調査世帯を増やして対応する。

 こうした自治体は少なくない。総務省によると6月末時点で予定の7割以上の人員が確保できている市区町村は約28%で3割以下も約33%あった。最終見込みも7割以上と答えた市区町村は76・4%にとどまる。

 国勢調査では正確な情報を集めるため、調査員が全ての世帯を実際に訪問して調査票を手渡し、後日、回収するという手法が取られてきた。そのため調査員の数も膨大で、今年の調査でも総務省は70万人を目標に市区町村に人員確保を呼び掛けてきた。しかし、新型コロナの影響で調査員の確保は難航。平成27年の前回調査でも調査員の6割以上が、コロナで重症化リスクが高いとされる60歳以上の高齢者だからだ。

 こうした状況に、総務省は、従来のような対面での調査を取りやめ、インターホン越しでの説明や、郵送で調査票を回収するといった対応方針を決定。調査・審査期間を延長することで負担を減らし、結果の公表時期も、速報は4カ月延期して来年6月に、確報も2カ月延期して来年11月とすることを決めた。それでも、今後、再流行により辞退者が相次ぐ可能性もあり、ある自治体の担当者は「そうなれば職員総出でやるしかない」と話す。

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