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軽自、44年ぶり普及台数減 令和元年末、世帯増が影響

 全国軽自動車協会連合会(全軽自協)は17日、軽自動車の100世帯当たりの普及台数が、令和元年12月末時点で54・40台だったと発表した。平成30年末時点の54・41台からわずかに減少し、44年ぶりに前年を下回った。軽自動車の保有台数は増加したが、世帯数の増加が上回り、保有台数を世帯数で割った普及台数が減少したという。

 全軽自協は「新しく軽自動車を購入するより、同じ軽自動車での買い替えなど需要が変化しているのでは」と分析する。運転免許を返納する高齢者が増えているが、全軽自協は保有台数の微増傾向は今後も続くとみている。

 都道府県別では長野県(103・5台)がトップで、2位は鳥取県(103・2台)、3位は佐賀県(103・0台)だった。100世帯当たりが最も少ないのは東京都の11・9台で、北海道や神奈川県、大阪府など8都道府県が50台を下回った。

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