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「リーマン後の地道な体質強化」 トヨタが4~6月期で黒字確保

トヨタ自動車本社=愛知県豊田市
トヨタ自動車本社=愛知県豊田市

 トヨタ自動車が6日発表した令和2年4~6月期連結決算は、最終利益が前年同期比74・3%減の1588億円だった。新型コロナウイルスの影響で世界販売台数が3割以上減って大幅減益となったものの、早期の生産再開に加えてオンラインも活用して販売を拡充した中国事業が増益となった。日産自動車やホンダが赤字転落するなか、トヨタは原価改善や経費低減などで黒字を確保した。

 グループの世界販売台数は31・8%減の184万8千台、売上高は40・4%減の4兆6007億円だった。4~6月期として減収、減益はいずれも4年ぶりとなった。本業のもうけを示す営業利益は98・1%減の139億円だった。

 地域別では北米と欧州は営業赤字となったものの、日本とアジアは黒字を維持して踏みとどまった。

 トヨタ広報担当者は、台数大幅減のなかでの黒字確保について「(リーマン・ショック時の反省を踏まえた)11年間にわたる、取引先なども含めた地道な体質強化があっての危機下の結果ではないか」とした。豊田章男社長は6月の定時株主総会で、営業赤字だったリーマン時より「損益分岐点の台数を200万台下げられている」と話していた。

 また、3年3月期のグループの世界販売見通しを上方修正し、従来の890万台から910万台に引き上げた。5月時点では4割減と見積もっていた4~6月期の販売台数が31・8%減となり「各地区とも回復のペースが早く進んでいる」(広報)ことを反映した。

 これまで未公表だった3年3月期の最終利益予想については、前期比64・1%減の7300億円との見通しを明らかにした。一方で新型コロナ感染再拡大のおそれなど事業環境の不透明さも加味し、営業利益予想は5月に公表した79・2%減の5千億円を据え置いた。

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