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子供食堂基金に資産継承 埼玉りそな銀、信託兼業で初の独自商品

子供食堂支援の協定を締結した埼玉県の大野元裕知事(中央)と埼玉りそな銀行の福岡聡社長(右)ら=3日午前、埼玉県庁(中村智隆撮影)
子供食堂支援の協定を締結した埼玉県の大野元裕知事(中央)と埼玉りそな銀行の福岡聡社長(右)ら=3日午前、埼玉県庁(中村智隆撮影)

 埼玉りそな銀行(さいたま市)は3日、埼玉県内の子供食堂などを支援する信託商品の取り扱いを始めた。主に高齢者を対象とした商品で、死亡後に資産を子供食堂の基金に引き継ぐ仕組みだ。新型コロナウイルスの感染拡大で子供の貧困問題の深刻化が懸念される中、社会貢献意欲の高い消費者への浸透を図る。

 同行は3月に信託業務の兼営認可を取得しており、今回が初の独自商品となる。

 販売を開始したのは、遺言の事前相談から執行までを一貫して行う「遺言信託」と、資産をあらかじめ指定した方法で指定した受取人に承継する「マイトラスト」の2つの新商品。契約者の死亡後、埼玉県社会福祉協議会が運営する「こども食堂応援基金」に資産を引き継ぎ、同行も手数料の一部を基金に寄付する。

 同行の担当者は「全国トップクラスの速さで高齢化が進む県内で、信託機能の提供を通じて資産を次世代につなぐ」と強調する。発案したチームの女性社員は「顧客から『資産を寄付したい』『相続人がいないがどうすればいいか』という声を受けていた。信託銀行として困りごとに応えたかった」と話した。

 同行と県、県社会福祉協議会は3日、商品を販売するための協定を締結した。

 県庁で開かれた締結式で大野元裕知事は「コロナ禍が貧富の差を拡大させる中、子供食堂のニーズは大きくなっている。子供を支える場を広げてほしい」と歓迎した。福岡聡社長は式の後、記者団に「信託は将来の課題に取り組むことができる力のあるスキームだ。地域と顧客と銀行の『三方よし』を実現する商品を考える」と述べた。

 同行はこれまでグループの信託商品を扱ってきたが、今後は独自商品も増やしたい考えだ。5月に発表した令和4年度を最終年度とする3カ年の中期経営計画では、信託事業に注力し、新規取扱件数を元年度の約2600から約3500に引き上げる目標を掲げている。(中村智隆)

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