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政府、6Gで5年後に主要技術確立へ シェア3割目標

 政府は第5世代(5G)移動通信システムの次の世代である「6G」で、財政支援や税制優遇などで研究開発を促進し、5年後に主要技術の確立を目指す。5Gの競争で出遅れたことを踏まえて先手を打ち、6Gの普及が見込まれる2030年代に日本企業の基地局などのインフラの世界シェアを現在の3倍超の3割に高めることを目指す。

 令和12年頃の実用化が想定される6Gは、中国や北欧などで早くも研究開発が始まっている。

 6Gの国際標準規格が定まるのはまだ先だが、政府は必要な機能として通信速度と多数同時接続数が5Gの10倍、情報伝達の遅れは10分の1と設定したほか、消費電力も現在の100分の1にすることが必要としている。

 政府は6月にとりまとめた総合戦略で、6Gを「国家戦略」と位置付け、「官民一丸で戦略的に取り組むことが重要だ」と明記している。また、政府は大胆な規制緩和や集中的な資金支援で早期の技術確立を促し、この先、国際標準が策定される際には「国益に沿った技術要件を反映させたい」考えだ。

 今後は産官学の連携組織を立ち上げ、戦略目標の達成に向けた取り組みを検証したり、海外企業との国際連携の体制づくりなどを推進したりする。12年時点における6Gの特許の世界シェアの目標も10%以上を目指す方針だ。5Gではインフラと同様に知的財産権でも日本勢は見劣りしており、巻き返しを狙う。(万福博之)

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