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【経済インサイド】テレワーク継続に前向き「6割」 高まる孤独感

 地方では、首都圏や関西圏に比べ、新型コロナの感染が広がっていなかったり、自動車通勤が多かったりすることなどが理由にありそうだ。日商、東商の双方のトップである三村明夫会頭は「電車通勤が一般的な東京と地方で、経営者の危機意識に差があった可能性もある」と分析する。

 全国で半数以上がテレワークを経験する中で、今後も継続を望むかどうかが注目されるが、希望が大勢を占めている状況だ。

 日本生産性本部が5月中旬に実施した調査によると、「コロナ収束後もテレワークを続けたいか」との質問に、「そう思う」が24.3%、「どちらかといえばそう思う」が38.4%で、前向きな回答が6割を超えている。その背景には、在宅勤務に満足しているという回答が6割を示すこともある。

 内閣府の調査でも、東京23区の経験者のうち約9割が継続したいと回答。テレワークで、これまで当たり前だった満員電車での通勤がなくなったり、少なくなったりで、快適な生活を体験したことが大きな要素となっている。

 テレワークのプラス面が評価されるなかで、日立製作所やキリンホールディングス、富士通、カルビーなどの大企業が、緊急避難的に導入した在宅勤務やテレワークを恒常的な働き方として制度化を進めている。そうなると、テレワークの課題も気になる。

 労働組合の中央組織である連合が6月上旬に実施した調査では、「テレワークが通常勤務よりも長時間労働になることがあった」が51.5%、「時間外・休日労働をしたにもかかわらず、申告していない」が65.1%という状況だ。「在宅勤務だからといって、上司から夜10時過ぎに、仕事に関連した問い合わせが当たり前のようになっている」といったことが聞かれることを裏付けている。背景には労働時間管理が明確でなく、特に在宅勤務では、オンオフの区別がつけづらいという面もありそうだ。

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