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6月の百貨店売上高19%減 緊急事態宣言解除で改善

 日本百貨店協会が21日発表した6月の全国百貨店売上高は、既存店ベースで前年同月比19・1%減だった。5月の65・6%減から大きく改善した。緊急事態宣言の全面解除を受け、東京都心の店舗などで全館の営業再開や、営業時間の短縮取りやめが相次いだため。

 一方、東京都を中心に新型コロナウイルスの感染が再拡大している影響などで、7月1~16日の主要百貨店の売上高は前年同期比約25%減となった。東京地区は30・7%減だった。主要顧客の高齢層が感染を避けるため外出を控えた影響や、天候不順で客足が減ったとみられる。7月前半の売上高は主要41店舗から聞き取りをした。

 6月の全店ベースの売上高は約3829億円。地域別では主要10都市が前年同月比22・0%減、10都市以外は11・3%減だった。東京や大阪など大都市の店舗の苦戦が目立った。6月の訪日外国人による免税売上高は90・5%減だった。

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