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トラベル事業で国交相、7月10~17日分の解約料補償を発表

記者会見する赤羽国交相=21日午前、国交省
記者会見する赤羽国交相=21日午前、国交省

 赤羽一嘉国土交通相は21日の閣議後会見で、観光支援事業「Go To トラベル」の対象から除外した東京都発着の旅行について、キャンセル料を補償すると正式に発表した。同事業の22日からの開始を発表した10日から、東京都発着の除外を発表した17日までに予約した旅行が国の補償の対象。キャンセル料の補償をしない方針を変更した理由について、赤羽氏は「旅行会社にキャンセル料の実損が生じるケースもあったことから改めて検討した」と述べた。

 赤羽氏の説明によると、旅行会社がキャンセル料を取らないなどの対応をすると考えていたが、キャンセル料を取らないことで会社の収益に実損が生じるケースが相次いだため、補償する方針に転換したという。旅行会社への補償に伴い、消費者がすでに支払ったキャンセル料に関しては、旅行会社に対して消費者への返金を求めるという。

 一方、赤羽氏は団体旅行が事業の対象となるかについても改めて言及。「若者の団体旅行は控えるほうが望ましいと申し上げたが、一律に対象外にするわけではない」と述べた。

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