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【経済インサイド】現金10万円給付 3兆円争奪戦始まる

 6月の消費動向調査によると、向こう半年間の消費者心理を示す消費者態度指数(2人以上世帯、季節調整値)は、前月比4.4ポイント上昇の28.4と2カ月連続で改善。上昇幅は、データが比較可能な25年4月以来で最大の上げ幅だった。もっとも、水準としては過去3番目に低い。

 給付金が国内消費にもたらす効果はどのくらいか。第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは、給付金の消費増効果が1.3兆~3.2兆円にとどまるとみる。これは麻生政権時代の21年に国民1人当たり原則1万2000円を配った定額給付金の結果を踏まえたもの。臨時収入を得た国民が消費に回す割合は10~25%と見込む。

 実際、家電の一部を除くと消費の動きは鈍い。旅行や観光は依然として厳しく、東京が対象外となった観光支援事業「Go Toトラベル」の効果は未知数だ。衣料品や、インバウンド(訪日外国人)への依存度が高い化粧品も振るわない。家電の中でもデジタルカメラはイベント中止などが逆風となっている。消費が二極化の様相を呈しつつある。

 総務省によると、給付金の支給率は7月15日までに9割を超えた。国民の消費活動が活発になるのはこれからとみられ、苦戦する業界の巻き返しも含めた争奪戦が注目される。(経済本部 井田通人)

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