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G20の大黒柱・米国で止まらぬ感染 世界経済全体の見通しも暗く 

米テキサス州ヒューストンの臨時検査所で、新型コロナウイルスの検査をするニューヨーク州派遣の医療チーム(ゲッティ=共同)
米テキサス州ヒューストンの臨時検査所で、新型コロナウイルスの検査をするニューヨーク州派遣の医療チーム(ゲッティ=共同)

 【ワシントン=塩原永久】米国では新型コロナウイルスの感染拡大が再加速し、景気の先行きにさらなる暗雲が垂れ込めてきた。感染者が増加する地域で、経済活動を下押しする営業規制を改めて導入する動きが広がっているためだ。今年後半にV字回復する期待は遠のき、世界経済全体の見通しも暗くしている。

 米国の感染者は360万人を超え、死者も13万人を上回り、それぞれ世界最悪だ。今月に入り、1日当たりの新規感染者が過去最多を更新する日が続出しており、西部カリフォルニア州などが営業規制の再実施に追い込まれている。

 国際通貨基金(IMF)が17日公表した米国経済の年次審査報告は、感染者数の再増加が景気の「最も重大なリスクだ」と分析し、新たな都市封鎖(ロックダウン)に発展する事態に懸念を示した。今年の経済成長率(GDP)が年率換算でマイナス6・6%に落ち込むと予測。「経済の修復には長期を要する」と指摘している。

 経済活動の再開がいったん進み、景気の先行指標となる雇用関連データは改善してきた。失業率は4月の14・7%から6月に11・1%へと下がり、新規失業保険申請件数も4月上旬以降は毎週、減少している。

 だが、16日発表された11日までの週の新規申請件数は、減少幅が前週比1万件にとどまり、雇用改善ペースは鈍化している。「(米国の大半で)過去2週間は求人数が減少した」(米紙ウォールストリート・ジャーナル)といい、経済活動が再減速する懸念も現実味を帯びている。

 累計3兆ドル(約320兆円)規模に達した経済対策のうち、失業保険給付の上乗せといった一部の支援策は月末に期限を迎える。議会は17日、追加対策の検討を本格化させたが、大統領選が迫る中、与野党の対立は先鋭化している。

 景気を支える「もう一段の財政措置が求められる」(IMF)のは明白で、2度目となる家計への現金給付案が浮上している。だが与野党は、追加対策の規模や優先項目をめぐって大きな意見の隔たりがあり、早期に一致点を見いだせるかどうか見通せない。

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