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外国車販売「通年予測出せぬ」 組合理事長、上期は2割減

 日本自動車輸入組合のティル・シェア理事長(フォルクスワーゲングループジャパン社長)は17日開いた定例記者会見で、外国メーカー車の令和2年の新車販売台数見通しについて「予測数値は出せない」と述べ、新型コロナウイルス影響の収束がいまだ見通せないとの認識を示した。同組合は今年1月時点では「30万台が1つの目標」(上野金太郎前理事長)としていた。

 シェア氏は、6月は「(販売店への)来場数も少しずつ回復してきた」としたほか、各社の新型車投入も途切れておらず、特に1千万円を超える高級車は「それほど影響を受けていない」と好材料や回復の兆しがあると指摘した。

 一方、新型コロナについては「4月以降、かつてないほどの影響を受けた」と強調。上期(1~6月)は前年同期比23・2%減の11万4380台と、日本市場全体(19・8%減)よりも下げ幅が大きかったとした。

 回復に向けては、感染予防策と両立させた販売ガイドラインに基づいて客や関係者の安全を最優先とするほか、地球温暖化対策として注目が集まる電気自動車(EV)をはじめとした電動車の日本での普及や認知度向上に、組合として新たに取り組むと表明した。EVは特に欧州勢が投入を加速しており、ハイブリッド車(HV)が優勢な日本市場でも勢いをつけたい狙いとみられる。

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