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NEDOなど政府系9機関、スタートアップ支援で連携

 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)や産業技術総合研究所(産総研)など政府系9機関は、「スタートアップ」と呼ばれる創業初期のベンチャー企業への支援で連携する。各研究機関が持つ研究成果の事業化を後押しし、研究者による起業を通じて、新産業の創出を促す。

 協定に参加するのは、NEDOや産総研のほか、日本医療研究開発機構(AMED)、国際協力機構(JICA)、科学技術振興機構(JST)、農業・食品産業技術総合研究機構(NARO)、日本貿易振興機構(JETRO)、情報処理推進機構(IPA)、中小企業基盤整備機構(中小機構)。

 各機関の担当者による定例会を月1回開き、抱えている研究成果やスタートアップ支援策を共有し、より効果的な支援を打ち出す。また、各機関で展開する支援策の公募期間が近いものについては、合同で説明会を開く。さらに、支援事業の窓口の一元化も検討する。

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