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リニア国交省有識者会議、準備工事の環境影響議論せず

 国土交通省は16日、リニア中央新幹線の静岡県内のトンネル掘削工事による大井川の水量減少などの影響を検証する有識者会議を開いた。国交省が提案した本体工事前の準備工事について、福岡捷二(しょうじ)座長(中央大研究開発機構教授)は会議後、議論しないと明言。会議はあくまで本体工事による影響を科学的に議論する場と強調した。ただ、会議の結論を出す時期は設定されておらず、リニア着工をめぐる暗雲は晴れないままだ。

 会議ではJR東海が提出した資料を基に、本体工事による大井川の水量減少による影響や工事による湧き水を全量、大井川に戻す方法などを主に議論。水量減少は大井川中下流域では少ないとの認識で一致した。

 一方、国交省と県や流域市町で意見が割れている準備工事の影響について、会議後に取材に応じた国交省の江口秀二技術審議官は「議論していない。ミッション(使命)ではないと思っている」と今後も議論しない考えを示した。福岡氏も「われわれの仕事ではない」と述べた。

 会議は今後、JR東海に対し、工事に伴う湧き水を大井川に全量戻す方法を具体的に説明してもらうことなどを予定している。ただ、県が国交省に有識者会議で議論すべきだと提示している項目は多岐にわたるため、「会議の終わりは設けない」(江口氏)方針で、混迷は続く見通しだ。

 JR東海の金子慎社長は15日の記者会見で、令和9年の開業について「難しいという見通しだ」と述べた。

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