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華為包囲網形成も加速 日本勢「最後のチャンス」5Gで海外進出

「華為」包囲網の形成が加速化している=7月14日、英国南部レディング(ロイター)
「華為」包囲網の形成が加速化している=7月14日、英国南部レディング(ロイター)

 英政府が5G移動通信システムで中国通信機器大手、華為技術の排除を決めたことで、日本国内の携帯電話大手も参画する華為包囲網の形成が加速しそうだ。国内大手は国内外企業との連携を進め、5G基地局の海外展開に意欲を示している。ただし現状では華為に先行を許していることも事実で、官民挙げた取り組みが求められている。

 「信頼できるパートナーとともに日本発の製品を世界に展開していく」

 NTTの澤田純社長は6月、NECとの資本業務提携の発表会でこう述べた。NTTはNECに約5%出資し、5Gなどの先端通信網を共同開発する。

 NECの新野隆社長は「世界で戦える最後のチャンスだ」と意気込む。NECは楽天モバイルとも5G基幹網の構築で協力関係にある。日本勢は3Gや4Gで海外メーカーに主導権を奪われたが、5Gでの反転攻勢を狙う。

 また、NTTドコモなどは各国の携帯電話事業者とともに5G基地局規格の標準化を進める。さまざまな企業が強みを生かしながら基地局開発を分業し、開発コストを抑える考えだ。経済産業省は5G基地局の開発に関連し、NECや富士通など国内メーカーを700億円規模の予算で支援するなど後押しする。

 こうした動きの背景には中国と北欧の大手がシェア8割を占める基地局市場の現状がある。なかでも圧倒的な価格競争力を持つ華為製品が排除されれば、携帯電話事業者の設備投資費用が高止まりする懸念もあり、合従連衡による低コスト化への期待は大きい。

 ただ、華為は巨額の開発投資で4Gでの覇権を握り、5Gに関する特許も数多く保有する。米中対立を好機に変えられるか日本勢の底力が試される。(高木克聡)

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