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日銀決定会合 黒田総裁会見「コロナ対応、日銀も貢献」 第2波懸念で政策長期化も

 金融政策決定会合に臨む黒田総裁(奥中央)ら=15日午前、日銀本店(代表撮影)
 金融政策決定会合に臨む黒田総裁(奥中央)ら=15日午前、日銀本店(代表撮影)

 日本銀行は15日の金融政策決定会合で、新型コロナウイルス感染拡大への対応策の継続を決めた。企業向けの貸し出しが増え、金融市場が安定的に推移する中、先回りして打ち出してきた政策メニューの効果を当面は見極める構えだ。一方、足元では流行「第2波」への警戒が強まる。日銀のコロナ対応も長期化が濃厚だ。

 コロナ禍が深刻化し始めた3月以降、日銀は矢継ぎ早に政策を打ち出してきた。総枠110兆円規模の企業の資金繰り支援▽国債の無制限買い入れなどによる金融市場安定化▽年間約12兆円に上る上場投資信託(ETF)などの買い入れ-の3本柱だ。

 これらの政策について、黒田東彦(はるひこ)総裁は15日の記者会見で「政府の政策と相まって、企業の倒産は今のところ少ない状況だし、失業率は諸外国と比べてもリーマン・ショック後と比べてもはるかによく、日銀も一定の貢献をした」と胸を張った。

 国内経済の先行きについて、日銀は「年後半から徐々に改善していく」という見方は変えていない。それどころか、黒田総裁は「設備投資はしっかりしている」「モノの消費や生産は底を打った」など楽観的な言葉も口にした。

 ただ、こうした見通しは第2波が訪れないことが絶対条件だが、東京都はこの日、新型コロナの警戒レベルを最上級に引き上げた。首都圏からの観光客受け入れに難色を示す地方自治体も相次ぐ。経済の不確実性は大きいままだ。

 物価の先行きも見通しにくい状況が続きそうだ。将来的な物価上昇への期待を示す「予想物価上昇率」の判断は「弱含んでいる」に引き下げた一方、リスク要因として、新たに「企業の価格設定行動の不確実性」を挙げた。感染症対策で飲食店などが客数を制限する中、値下げで集客することが難しいためだ。

 大和証券の岩下真理チーフマーケットエコノミストは「危機対応の局面が続く間は、日銀は2%の物価上昇目標よりも、金融システム安定が最優先任務となる」と指摘し、当面は政府の国債増発に対する側面支援が続くと予想した。(米沢文)

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