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米、仏デジタル税報復発表 化粧品など、最大半年猶予

トランプ米大統領(左)とフランスのマクロン大統領=2019年8月、フランス・ビアリッツ(ロイター)
トランプ米大統領(左)とフランスのマクロン大統領=2019年8月、フランス・ビアリッツ(ロイター)

 【ワシントン=塩原永久】米通商代表部(USTR)は10日、米IT大手などを対象とするデジタル課税を導入したフランスに対し、制裁関税を発動すると発表した。フランスからの輸入品13億ドル(約1400億円)分に25%の追加関税を適用する。ただし、発動を最長で来年1月初めまで猶予し、協議による解決策を探る余地を残した。

 制裁対象品には、ハンドバッグや化粧品といったフランス名産品が入った。

 USTRは昨年12月、一定規模以上のIT企業に課税するフランスの税制が、グーグルやアマゾン・コムなどの米国企業を差別的に扱い、不当に税負担を負わせるものだと認定。仏産品に最大100%の追加関税を適用する検討に入った。

 米政府は、フランス政府が今年中の徴税を凍結したことから、発動を最大180日猶予した。180日後の来年1月6日まで、デジタル課税の国際ルールを検討している経済協力開発機構(OECD)での国際交渉や、個別の対仏協議を通じた対立解消も模索する。

 デジタル課税に関して、USTRは今年6月、インドや欧州連合(EU)など10カ国・地域についても、制裁を視野に調査を始めた。

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