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【経済インサイド】「指数連動」投資に人気 運用益や手数料に魅力

 だが、パッシブ運用への偏重には市場をゆがめるリスクもある。パッシブ運用は指標組み入れ銘柄を無批判で購入するため、組み込まれているがために不必要に株価が維持される“ゾンビ銘柄”も出てくる。ガバナンスに問題がある企業でも、パッシブ運用の場合はその銘柄だけを売却することはできない。

 逆に、指標に組み込まれていない成長余地の大きい銘柄には資金が行き渡らなくなる恐れもある。大げさに言えば「市場が本来持っている価格発見機能、すなわち“神の見えざる手”を阻害しかねない」(大手生保運用担当者)のだ。

 とはいえ、過去のパフォーマンスを踏まえると、パッシブ運用に資金が集まることは必然とも思える。今後もその優位は揺るがないのだろうか。大和総研政策調査部の鈴木裕(ゆたか)主任研究員は必ずしもそうではないとする。

 パッシブ運用では、どうしても指標から漏れた小型優良株に目が行きにくくなる。アクティブ運用がその間隙を縫うことができれば大きなリターンを得られる。「パッシブ運用に資金が集中すれば、それだけチャンスも増える」(鈴木氏)という。

 鈴木氏によると、今後もパッシブ運用にお金が集まる傾向は続く可能性が高い。新型コロナの感染拡大で不透明な相場環境ではなおのことだ。「安く買って高く売る」のが投資の基本だが、パッシブ運用が隆盛な今こそ、アクティブ運用の絶好機かもしれない。(経済本部 林修太郎)

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