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イケア・ジャパン 新型コロナウイルス影響下の地域コミュニティのサポートを継続

イケア・ジャパン株式会社

 「より快適な毎日を、より多くの方々に」をビジョンとするスウェーデン発祥のホームファニッシングカンパニー イケアの日本法人イケア・ジャパン株式会社(本社:千葉県船橋市、代表取締役社長 兼 Chief Sustainability Officer ヘレン・フォン・ライス)は、先に発表した、船橋市、横浜市、兵庫県への商品の寄贈に引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている地域への寄贈やサポートを実施しました。

 イケア商品の寄贈は、新型コロナウイルス感染症対応への支持として、影響下にある方々を直接サポートするもので、4月からの合計で、15,593点(2,090万円相当)の商品を寄贈しました。

 今回は、災害や非常時に最も影響を受けやすい子どもたちへのサポートも実施しました。

 下記が寄贈や地域サポート活動の概要です。

IKEA鶴浜

 ・ 5月18日、大阪府が開設した新型コロナウイルスの軽症者や無症状の患者を受け入れる宿泊療養施設に500枚のタオルを寄贈しました。

 ・ 5月20日、緊急医療支援に入っていた国内外の災害や紛争時の人道支援や医療支援などを行うNGOピースウィンズ・ジャパンからの依頼を受けて、対応の最前線にある愛媛県松山市の牧病院に対して10台のソファベッドや寝具、ごみ箱やタオルなど、合計110点の商品を寄贈しました。

IKEA Tokyo-Bay

 ・ 5月26日、28日、そして6月12日に、Save the Children Japanを通して、東京エリアの1,300のシングルペアレント世帯へ向けて5,000個以上のソフトトイや食品を寄贈しました。世界でいちばん大切な存在である子どもたちに、このギフトで元気と笑顔をお届けできればと願います。

IKEA新三郷

 ・ IKEA新三郷では、これまでも地域の子どもたちのために、子ども食堂やフードパントリーへの寄贈を実施してきました。今回、埼玉県のマッチングにより、コロナウイルス感染拡大の影響で余った学校給食の食材の寄贈を受けた、子ども食堂及びフードパントリーを運営する方々のために、IKEA新三郷の食品用の倉庫の一部を、食材を保管するスペースとして無料でお貸ししました。

 これらは3月に発表されたIngkaグループによる最初の緊急支援として、30か国のコミュニティへ約33億円(2,600万ユーロ)相当の現物寄贈において、日本で実施したものです。

 世界規模でもリスクの高いグループとその救済にあたる方々を優先し、病院、医療センター、避難所で使用できるベッド、寝具、食品やおもちゃなどの必需品の寄贈に注力します。

 これまでもイケアは世界各地で、現地のコミュニティ支援に取り組んできました。例えば、中国、スペイン、スウェーデンでは、病院に家具やフェイスマスク、手袋が寄贈され、インドのIKEA Hyderabadは200台のベッド、寝具、家具を備えた検疫センターの設置を支援しています。

 今後も、イケア・ジャパンは地域との対話を通し、必要に応じて寄贈を実施していきます。

Ingkaグループについて

 Ingkaグループ(Ingka Holding B.V. およびIngka Holding B.V.が管理する事業)は、Inter IKEA Systems B.V.とフランチャイズ契約を結んでいる、イケアの小売ビジネスを所有および運営する12の異なる企業グループのひとつです。Ingkaグループは、IKEA Retail、Ingka Investments、そしてIngka Centresの3つの事業からなります。Ingkaグループはイケアフランチャイズ事業の戦略的パートナーで、30か国で380のイケアストアを運営しています。2019年度はこれまで合計で約8億3,900万人の集客を記録し、約26億人がwww.IKEA.comに訪れています。Ingkaグループはイケアのビジョン(「より快適な毎日を、より多くの方々に」)のもとに運営し、優れたデザイン、機能性、品質、サステナビリティを兼ね備えた商品を、より多くの方にお求めやすい価格でお届けします。

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