PR

ニュース 経済

5月の失業者数、200万人に迫る 鉱工業生産も悪化

その他の写真を見る(1/2枚)

 総務省が30日発表した5月の労働力調査では、完全失業者数(季節調整値)が197万人と200万人の大台に迫り、新型コロナウイルスの感染が拡大した2月以降で33万人増加した。“失業者予備軍”の休業者数も423万人(4月は597万人)と高止まりしており、失業率は今後急増する恐れが指摘されている。

 5月の完全失業者は前月より19万人増加。完全失業率は2・9%で前月比0・3ポイント上昇した。悪化は3カ月連続。政府の緊急事態宣言解除に伴って職探しを再開した人が、就職意志がない「非労働力人口」としての扱いから失業者としての扱いに移ったのが一因だ。

 とはいえ再就職は容易ではない。厚生労働省が発表した求職者1人当たりの求人数を示す5月の有効求人倍率(季節調整値)は1・20倍で、前月から0・12ポイント低下した。減少は5カ月連続。下げ幅はオイルショック後の昭和49年1月(0・2ポイント低下)に次ぐ46年4カ月ぶりの大きさとなった。

 経済活動の落ち込みは激しく、経済産業省が発表した5月の鉱工業生産指数速報(平成27年=100、季節調整済み)は前月比8・4%低下の79・1と、現行基準で比較可能な25年1月以降では最低を更新した。

 こうした業績の悪化から雇用維持を断念する企業は今後も増えそうだ。ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査部長は「休業者のかなりの部分は失業者として顕在化する」と指摘。今年末までに有効求人倍率が1倍を割り、失業率が4%程度に上昇すると予想する。

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ