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農産物輸出拡大、家庭食へのシフトも 関係閣僚会議

 政府は23日、農林水産物・食品の輸出拡大のための関係閣僚会議を開いた。10年後の輸出額を足元の5倍超に拡大する目標を掲げている中、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が逆風となっており、家庭食へのシフトなどの消費者の行動変容に対応した促進策に取り組むことを確認した。

 農産物輸出の拡大は、安倍晋三政権の成長戦略や地方創生の一環。令和元年の輸出額は前年比0・6%増の9121億円と、7年連続で過去最高となった。政府は今年3月、7年に2兆円、12年に5兆円に引き上げる新たな目標を決めた。

 この日の関係閣僚会議では、新型コロナに伴う海外での外出制限の影響で外食向けの輸出が大きく減っている半面、家庭食へのシフトを背景に小売りや宅配、通販サイト向けの販売は拡大しているといった輸出事業者の声が紹介された。

 輸出拡大に向けては、従来の取引関係の流れを維持するとともに、新型コロナを受けた消費者の行動変容に素早く対応する必要があるとした。具体的には、家庭食需要の高まりに対応した商品開発や、オンライン商談の拡大や支援、輸出事業者が反転攻勢に出るための販売促進策を挙げた。

 出席した菅義偉官房長官は「日本の農産品はアジアで根強い人気があり、農産品の輸出はまだまだ大きな可能性がある」と話した。

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