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テレワーク拡大で見えた課題 中小企業に戸惑い ―情報セキュリティ、サポート…ニューノーマルに向けた新たな一歩

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 テレワークの活用が飛躍的に拡大している。新型コロナウイルス感染症対策として導入が加速し、従来は活用に慎重だった業種や企業にも採用が拡大。感染を防ぎつつ、事業を続けられる柔軟な働き方として根付き始めているが、先行事例の少なかった中小企業には戸惑いが残る。在宅時のパソコンなどIT機器の準備から情報セキュリティの確保、勤怠・労務管理まで幅広い課題にどう向き合うべきか。導入や運用の現場を取材した。

新型コロナウイルス感染症対策で窓口の問い合わせ件数約3倍に

 「テレワークの環境を整えたいけれど、情報が多すぎてどこから手を付ければいいのか分からない」

 「社内にITに詳しい人材がいないので、保守まで含めたサービスはないか」

 3月に設置されたNTT東日本の「テレワーク相談窓口」には、問い合わせの電話が後を絶たない。担当するICTコンサルティングセンタの西室歩紀さんによると主に社員100人未満の比較的中小規模の企業の経営者や総務部門が、対応に苦慮して電話してくるケースが多いという。

 窓口は感染症拡大の兆しを念頭に受け付けを開始し、4月には相談件数が前月比約3倍まで急増。内容は電話の転送や社内サーバへのアクセスなど一部業務を在宅で可能にすることから、勤怠・労務管理を含む環境全体の構築など多岐にわたる。

 窓口ではテレワークに必要な環境を「データ」「電話」「(ビデオ会議を含む)コミュニケーション」「勤怠・労務管理」の4つに整理。「どの業務を在宅でも可能にしたいか、優先順位も確認しながら、要望に沿ったサービスを提案している」(西室さん)

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 当初は電話の転送など緊急措置的なサービスの問い合わせが多かったが、最近は新たな働き方の定着を見据え、セキュリティの担保など本格的なIT環境の整備に関心が移っているという。

人材不足の解消につながる在宅派遣

 テレワークは中小企業が頭を悩ませる人材不足の解消にもつながる可能性がある。人材サービス大手アデコは6月、IT機器と人材をセットで提供する新サービス「テレワーク派遣」をスタートした。在宅勤務の障害になっているIT機器不足を受け、すぐに働ける環境づくりを含めて人材の活用を後押しする。

 新型コロナ感染症拡大による出勤抑制などを受け、アデコが同社に登録し就業中の派遣社員を対象に実施したアンケート(実施期間:4月22~30日、回答数:6544件)によると、在宅勤務ができず“待機”状態の派遣社員は全体の25%に上った。待機状態で仕事ができない人の半分以上の理由として挙がったのが、IT機器不足だ。例えば、企業は急なテレワーク対応で在宅でも使えるノートパソコンの手配が間に合わず、一人暮らしの派遣社員を中心に自宅にインターネット接続環境がないなどの状況が明らかになった。アデコキャリア推進部の増山辰祐部長は、「この状況がいつまで続くか見通せないため、各企業においてはITの投資判断が難しい状況にあります。実際、IT機器も含めた人材派遣サービスを求める声も多数いただいていた」と語る。

提供:NTT東日本

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