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日本ロボット工業会、受注額7年ぶり減少 令和元年

 日本ロボット工業会は18日、令和元年の産業用ロボット受注額(非会員も含む)が前年比16・2%減の8064億円にとどまり、7年ぶりのマイナスとなったと発表した。米中貿易摩擦の激化から国内外で設備投資の先送りの動きが顕著となり、需要の約7割を占める輸出が伸び悩んだ。

 令和元年の総出荷額(同)も14・4%減の7985億円で、6年ぶりのマイナス。このうち国内出荷額は8・0%減の2513億円、輸出も17・0%減の5472億円でいずれも6年ぶりに前年実績を下回った。

 令和2年の受注額(同)について、1月には6%増の8700億円との見通しを示した。だがその後の新型コロナウイルス流行に伴う生産や経済活動の停止などによる影響が大きいとして、1月時点の見通しを撤回。新たな受注額の見通しの公表を見送った。

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