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大手企業夏のボーナス 6年連続90万円超もリーマン以来の減少率

マスクを着けて通勤するサラリーマンら=3日午前、東京都千代田区(萩原悠久人撮影)
マスクを着けて通勤するサラリーマンら=3日午前、東京都千代田区(萩原悠久人撮影)
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 経団連は17日、大手企業が支給する夏のボーナス(賞与・一時金)の第1回集計を発表した。組合員の平均妥結額は92万5947円で、6年連続で90万円を超えた一方、昨年夏比6・00%減だった。減少率はリーマン・ショック後の平成21年(19・39%減)以来の大きさで、新型コロナウイルス感染拡大による企業業績の不振を反映した。

 経団連の担当者によると今回の集計では、春闘で夏冬の賞与について年間協定を結んだ企業が約7割のため、緊急事態宣言の発令前の3月中に妥結しているケースがほとんどでコロナの影響は限定的とみられる。

 7月下旬に公表予定の最終集計では、業績連動を採用する多くの大手企業も加わることから、今回の集計より悪化しそうだ。

 業種別の支給額は、建設が151万2446円と首位。一方、米中貿易摩擦や中国勢との競争激化、コロナ感染拡大による需要減などの苦境にさらされている鉄鋼が、額が判明している業種の中で最少の56万9679円だった。鉄鋼の減少率は25・01%と業種別で最も落ち込んだ。

 調査は東証1部上場で従業員500人以上の大手企業が対象。今回は86社が回答した。

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