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日本電産・永守会長 テレワークで生産性ダウン 「企業が環境サポートを」 ビジネススクール開校の構想も明かす

株主総会後、記者会見に出席した日本電産の永守重信会長(右)と関潤社長。感染予防のため、2人は記者席から距離をとって着席した=17日午前、京都市南区
株主総会後、記者会見に出席した日本電産の永守重信会長(右)と関潤社長。感染予防のため、2人は記者席から距離をとって着席した=17日午前、京都市南区

 日本電産の永守重信会長は17日、京都市内で開いた定時株主総会後の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大後、テレワーク(在宅勤務)を導入したが仕事の生産性が落ちた経験を踏まえ、「企業が(テレワークの)環境をサポートする必要がある」と訴えた。元日の朝しか休まない“モーレツ経営者”として知られた永守氏だが、会見では、新型コロナを機に、働き方の効率化の重要性が増していることを強調した。(山本考志)

 株主総会でも永守氏は株主に対し、「(新型コロナと共生する)ウィズコロナのための(働き方などの)システムを作らなければいけない」と訴えた。

 同社も新型コロナ禍の中でオフィス業務を中心にテレワークの導入を進めてきたが、会見で永守氏は「導入当初、(仕事の)生産性が3分の1まで落ちた」と評価。欧米などに比べて日本では住宅事情などがテレワークに適していないことが理由で、作業スペースの確保やオンライン・ツールの支給など環境整備が重要だと訴えた。

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