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桜田同友会代表幹事、コロナ特別会計設置訴え 会計の透明性必要

会見する経済同友会の桜田謙悟代表幹事=16日、東京都千代田区(平尾孝撮影))
会見する経済同友会の桜田謙悟代表幹事=16日、東京都千代田区(平尾孝撮影))

 経済同友会の桜田謙悟代表幹事は16日の会見で、新型コロナウイルス問題に対する中長期対応への意見を公表した。政府に対し、東日本大震災と同様に、「新型コロナウイルス問題特別会計(仮称)」の設置を求めた。経済回復に要する歳出・歳入を厳密に管理すべきとしている。

 桜田氏は特別会計の設置について、「会計の透明性を狙う」と目的を強調。さらに、令和2年度第2次補正予算について、「本予算よりもガバナンスが緩く、そのうえ10兆円の予備費が設定されている」として、「ワイズスペンディング(賢い支出)が欠かせない」と指摘した。

 また、この間の雇用調整助成金のシステム障害や給付の混乱など、政府の対応をめぐって、電子政府化の遅れに加え、「国民目線の欠如、議論の不透明さ、ガバナンスの欠如などが課題」と批判。そのうえで、「内閣官房IT総合戦略室の機能・体制を強化し、国民の信頼を取り戻すことが先決」と要望した。

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