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中小の事業承継をネットで支援 「バトンズ」が自治体と連携

 インターネットによる事業承継プラットフォームを手掛けるバトンズ(東京都千代田区)は16日までに、中小企業の事業承継支援で全国の自治体などと連携すると発表した。新型コロナウイルス感染拡大による景気悪化で、今後、事業の継続を断念する中小企業が増えるとの懸念がある。両者の連携により、地域の経済や雇用を守る。

 バトンズの親会社である日本M&Aセンターからの出向者を含む6人からなる「公的支援機関サポートチーム」を結成。各都道府県に設置されている事業引継ぎ支援センターに寄せられる譲渡案件について、譲渡を希望する経営者のニーズなどを聞き取り、譲渡先を見つけていく。

 事業承継の成功事例やノウハウも自治体などと共有し、円滑な事業承継の実現を目指す。さらに事業承継専門家の育成プログラムを自治体関係者に無償で提供する。

 バトンズは平成30年4月に設立。サイトの登録数は4万6千社超で、これまでに374件の成約実績を持つ。

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