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公正性や透明性不可欠 政府競争会議、「ネット広告」中間報告

テレビ会議方式で行われたデジタル市場競争会議。左は菅官房長官、右は西村経済再生相=16日午前、首相官邸
テレビ会議方式で行われたデジタル市場競争会議。左は菅官房長官、右は西村経済再生相=16日午前、首相官邸

 政府は16日のデジタル市場競争会議で、急速に発展しているインターネット広告の課題や対応の方向性を整理した中間報告を取りまとめた。「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大IT企業の影響力が増す中、市場の健全な発展には公正性の確保や透明性の向上が不可欠だとし、丁寧な情報開示や取引管理の仕組みの整備といった今後の検討対象になる選択肢を示した。

 今後、中間報告に関する意見募集を実施。関係者との議論などを踏まえて具体的なルール設計を進め、今冬に最終報告をまとめる。

 中間報告によると、ネット広告では、閲覧数の水増しや企業のブランドを損うサイトへの広告配信といった「質」に関する問題があると指摘。分かりやすい情報開示や、実態をつかみやすいよう取引IDで管理する仕組みの導入が検討対象になりうるとした。また、広告の落札価格などの情報を適切に得られる仕組みが必要との認識を示した。

 巨大ITが、システムやルールの変更を取引企業に対して十分に説明しないまま行うとの不満があることも指摘。変更時の事前通知や、手続き面での公正性を確保することを挙げた。

 消費者の間では、履歴などから個人の好みなどを推測する「ターゲティング広告」への不満が一定程度ある。消費者のデータの取得や利用で本人への説明や同意が機能しているのかという問題があると分析した。

 一方、同日の会議では、デジタル市場で健全な競争を促すための方策も中期展望として取りまとめた。

 デジタル市場では、一握りの巨大ITによる独占や囲い込みではなく、多様な企業が参加した競い合いや信頼を基盤とした市場の構築が重要だと強調。企業によるデジタル化の加速や、技術革新を阻害しないようにしつつ市場ルールの整備に取り組むべきだとした。

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