PR

ニュース 経済

「外圧」に押し切られた関電 改革の実効性に課題

 今回の提訴では、賠償額として営業上の損失や調査費用、広告費などいわゆる〝実費〟のみが算定され、金品受領問題の核心といえる不適切な工事発注での損害額は検討中とされた。関電は今後、損害額を追加する構えだが、司法の場でこの部分に切り込み、透明性を示すことが新体制の試金石となる。

 一方で、提訴の発表で記者会見は開かれず、「難しい判断」(関電幹部)を説明する場に森本孝社長ら現経営陣は姿を見せなかった。「訴訟に影響を及ぼす可能性がある」ことが理由だが、ガバナンス重視の姿勢は早くも疑問符が付く形となった。(岡本祐大)

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ