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東証770円安 「第2波」への警戒強める 「2番底」で実体経済に悪影響も

 週明け15日の東京株式市場は、新型コロナウイルスの感染拡大「第2波」への警戒感から、ほぼ全面安の展開となった。日経平均株価は3営業日続落し、前週末比774円53銭安の2万1530円95銭で取引を終えた。国内外で新規感染者の増加が確認されており、金融市場にも急速に不安が広がっている。

 感染拡大を一度は抑え込んだはずの中国で、集団感染が確認されたことが金融市場に緊迫感をもたらした。15日は東京市場に続き、アジア市場にも株安が連鎖した。米国やブラジルでも感染拡大は続いており、経済活動再開と新型コロナ封じ込めの両立の難しさが改めて意識された。

 日経平均は3月中旬以降、上昇基調だったが、その間も世界経済の減速は鮮明になっていた。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘投資情報部長は「楽観論に浸り、中央銀行の金融緩和に支えられていた市場も実体経済に向き合うことを余儀なくされた。7~9月の経済統計が出てくる9~10月にかけて株価は『2番底』に向かう可能性が高い」と警告する。

 市場では、「日経平均2万円割れ」への警戒もくすぶり始めた。これが現実化すれば、すでに新型コロナの影響で疲弊する実体経済は一段と悪化しかねない。

 株価下落は主に2つのルートで実体経済に悪影響を及ぼすと考えられている。

 一つは購買力が低下する「逆資産効果」だ。特に家計の金融資産保有割合が多い米国では逆資産効果が大きいとされ、日本にとっては米国向け輸出の減少という形でも響く。

 もう一つは金融面のルートで、株価が大きく下落すると、多くの株式を売買する金融機関は収益が減り、財務が傷む。貸し渋りや貸しはがしにつながる恐れが出てくる。

 ただ、マネックス証券の大槻奈那チーフ・アナリストは「リーマン・ショックのときとは異なり、金融機関の財務の健全性は保たれている。コロナ禍でも惜しみなく、しかも早急に融資できている」と述べ、今のところ金融システムは安定していると評価している。

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