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2次補正成立「迅速な実行が重要」 ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査部長  

参院本会議で令和2年度第2次補正予算が可決・成立し一礼する安倍晋三首相と麻生太郎副総理兼財務相(左)=12日午後、国会(春名中撮影)
参院本会議で令和2年度第2次補正予算が可決・成立し一礼する安倍晋三首相と麻生太郎副総理兼財務相(左)=12日午後、国会(春名中撮影)

 第2次補正予算の規模、メニューいずれも一定程度、評価できる。迅速に執行して、企業にお金を届けることに注力すべきであり、それこそが今後、最も重要な経済対策だ。極力、制約をつけずに経済活動ができれば、景気はかなり戻ると思う。

 ただ、2次補正の経済対策は、1次補正予算も含めて需要喚起は望めず、通常は減税や公共投資で景気を浮揚させることが重要だ。緊急事態宣言こそ解除されたが人為的に経済活動を止めている中、企業や家計を救済することを目的として組まれた。大別すれば、1次補正は現金10万円の一律給付など家計支援に重点があり、2次補正は企業支援にシフトしている。

 賃料補助や資金繰り支援強化などの企業支援の拡充が遅かったことは否めない。既に事業継続を諦めた企業も出てきており、実際に企業にお金を届くまでの時間を考えると耐えきれない事業者がかなり出てしまうからだ。1次補正でより強力に行うべきだった。

 事業規模の看板通り効果が出るかは分からないが、1次と2次を合わせた追加歳出は50兆円を超えており、悪くない。ただ、観光や飲食などの需要喚起策「Go To キャンペーン」など規模は小さいものの、後々考えるべきであるはずの景気浮揚策も入っている。より救済に集中することが望ましかった。

 財政規律の緩みを指摘する声もあるが、あまり心配しなくともいい。新型コロナウイルス対策はあくまでも今回限りであり、後々まで響くことはない。

 予備費10兆円は巨額だが、それだけで否定するのはやや短絡的に思える。不測の事態に対し、3次補正をまた改めて組むよりも迅速に対応できる。もちろん全額を使い切る必要はないし、使い道はしっかりとみていくことは当然だ。

(聞き手 林修太郎)

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