PR

ニュース 経済

大企業の景況感マイナス47、4~6月 リーマン以来の低水準 

財務省(飯田英男撮影)
財務省(飯田英男撮影)

 財務省と内閣府が11日発表した4~6月期の法人企業景気予測調査は、大企業の全産業の景況判断指数(BSI)がマイナス47・6となり、過去最低だったリーマン・ショック後の平成21年1~3月期(マイナス51・3)に次ぐ11年3カ月ぶりの低水準だった。マイナスは3期連続。ただ、10~12月期の景気見通しはプラス転換しており、大企業では年末にかけての景気回復を期待する向きも出てきた。

 業種別では、製造業がマイナス52・3。工場の操業停止や需要の減少で自動車関連業種が低迷した。非製造業はマイナス45・3で過去最低だった。外出自粛により来客が減った宿泊や飲食のほか、対面での営業が難しくなった金融業・保険業を中心に苦戦した。

 全産業の景気の見通しは7~9月期がマイナス6・6、10~12月期がプラス2・3となり、年末には景気が上向くと見込む。

 調査時点は、緊急事態宣言が39県で先行解除された翌日の5月15日。農林中金総合研究所の南武志主席研究員は「感染拡大の収束が意識され始めたタイミングでの調査。『今が底』という気持ちが景気回復への期待感として出た可能性があるが、フル稼働には遠く、コロナ前に戻るには時間がかかる」と分析した。

 一方、中堅企業の現状の景況感はマイナス54・1、中小もマイナス61・1といずれも過去最低だった。

 BSIは景況感が「上昇」したとみる企業の割合から「下降」したとする企業の割合を差し引いた指数。約1万社が回答した。

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ