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世銀、世界成長マイナス5・2%予測 過去最多の国が不況入り

 【ワシントン=塩原永久】世界銀行は8日、世界経済見通しの最新版を公表し、2020年の世界全体の実質成長率をマイナス5・2%と予測した。新型コロナウイルスの感染拡大の悪影響で、景気後退に陥る国の割合が90%に達し、比較可能な1870年以降、もっとも広範な景気影響が出ると指摘した。日本はマイナス6・1%まで悪化すると見込んでいる。

 世銀は、先進国と新興国のいずれも大きな打撃を受け、「第二次大戦後で最悪の景気後退になる」と分析した。1870年以降、世界規模の不況が14回あったが、今回は景気後退に陥る国の割合が1930年代の「世界恐慌」時の85%を超え、「最多の経済圏が同時不況」に見舞われる。

 コロナの悪影響が今年後半に収束していくことを前提にして、2021年には4・2%成長に回復すると予測した。ただ、流行の収束が遅れるシナリオでは、20年にマイナス8%まで悪化する恐れがあるという。

 日本は20年、東京五輪の延期なども下振れ要因となって、金融危機「リーマン・ショック」後の09年の5・4%減を上回るマイナス成長を予測した。21年は2・5%成長に回復する。

 米国は20年がマイナス6・1%、ユーロ圏もマイナス9・1%に悪化する。中国は1%成長にとどまり、新興国・途上国全体ではマイナス2・5%と、1961年以降で初めてマイナス成長となる。

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