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埼玉りそな銀、「寄付」で医療支援 福岡聡社長インタビュー

インタビューに応じる埼玉りそな銀行の福岡聡社長=さいたま市浦和区
インタビューに応じる埼玉りそな銀行の福岡聡社長=さいたま市浦和区

 埼玉りそな銀行の福岡聡社長が産経新聞のインタビューに応じ、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、寄付を通じて埼玉県内の医療支援に乗り出す方針を明らかにした。脆弱(ぜいじゃく)性が指摘される県の医療水準の底上げを図る。感染収束後の「新常態(ニューノーマル)」を見据えた経営のあり方の模索を急ぐ姿勢も示した。

 福岡社長によると、寄付型私募債「新型コロナ医療支援ファンド」の取り扱いを5日に始める。

 医療従事者や医療機関の活動の支援に充て、取り扱い総額は100億円となる。企業が発行する私募債を同行が引き受け、発行額の0・2%分を手数料から負担し、県の「新型コロナウイルス感染症対策推進基金」に寄付する。

 福岡社長は「県の医療体制の充実は喫緊の課題だ。事業者も地元への貢献ができる」と強調した。

 投資信託で収益の一部を寄付に充てる仕組みも検討し、医療関連団体への寄付を想定して夏ごろにサービスを始める方向という。

 --感染拡大の影響をどうみるか

 「経済活動が止まり消費行動や働き方も変わった。いくらか再開はしているが、しばらくは7割運転ぐらいの状況だ。県内経済への影響はストレスとしてたまり、時間が伸びている」

 --積極的な資金繰り支援に乗り出している

 「県信用保証協会を通じた融資申し込みのうち約2千件の約500億円を実行した。協会を挟まない融資枠などで800億円程度対応している。融資手続きのスピードを上げるための体制も整えた」

 --感染の流行を受けて展開する商品はあるか

 「6月に寄付型私募債の『新型コロナ医療支援ファンド』を立ち上げる。県の医療体制の充実は喫緊の課題。事業者も間接的に地元貢献ができる。投資信託の収益から寄付するような仕組みの商品も考えている」

 --令和4年度を最終年度とする3カ年の中期経営計画がスタートした

 「ポイントの一つは豊かな未来づくりのサポート。高齢化や資産・事業の承継にどう対応していくかだ。3月に信託業務の兼営認可を取得しており、遺言信託業務などを強化したい」

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