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消費、4月後半に底打ちか 東京アラート「回復」に冷や水

東京アラートのため赤く光るレインボーブリッジ=2日午後、東京都港区(宮崎瑞穂撮影)
東京アラートのため赤く光るレインボーブリッジ=2日午後、東京都港区(宮崎瑞穂撮影)

 新型コロナウイルスの感染拡大で急速に悪化した個人消費に回復の兆しが見えてきた。外出自粛によるレジャー消費の落ち込みは4月後半で底打ちした可能性がある。ただ緊急事態宣言解除後の感染拡大の兆候を警告する「東京アラート」が発動されるなど、第2波による自粛要請再開の懸念が冷や水を浴びせている。

 クレジットカードの決済データなどをもとにジェーシービー(JCB)とナウキャストが国内消費動向を半月ごとに算出する「JCB消費NOW」によると、外食、交通、娯楽といったレジャー消費は4月の宣言発令後に外出自粛で大きく落ち込んだものの、5月前半に下げ幅が縮小した。

 逆に巣ごもり消費で“特需”を生んだスーパーなどの身近な小売りや、インターネットを通じたコンテンツ配信の伸びは5月前半には鈍化し、消費行動は落ち着きを取り戻しつつある。

 宣言は当初予定した5月6日には解除できず延長されたが、飲食店が持ち帰り販売に本腰を入れるなど、自粛経済下でも生き残るため営業努力を重ねたことが消費に反映されたようだ。

 内閣府が発表した向こう半年間の消費者心理を示す5月の消費者態度指数(2人以上世帯、季節調整値)も前月比2・4ポイント上昇の24・0と5カ月ぶりに上昇。過去最低の4月に次ぐ低水準だが、基調判断も「依然として極めて厳しいものの、下げ止まりの動きが見られる」と上方修正した。

 一方、こうした回復基調を阻害するのが感染第2波だ。東京都はアラートを出す間は休業要請の段階的緩和を見送る構えで、経済再開は後ずれする。SMBC日興証券の今村仁美エコノミストは「消費の持ち直しはかなり緩慢になる。コロナ禍前の水準に戻るには今年末から来年の頭ぐらいになるだろう」と指摘する。

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