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5月の新車販売は前年同月比半減 軽は減少率過去最悪

 日本自動車販売協会連合会(自販連)と全国軽自動車協会連合会(全軽自協)が1日発表した5月の国内新車販売台数は前年同月比44・9%減の21万8285台で、消費税率がアップした昨年10月から8カ月連続の減少となった。軽自動車の減少率47・3%はすべての月を通じ過去最悪。新型コロナウイルスによる外出自粛だけでなく、海外部品の停滞からメーカーが生産の一時停止や減産をしたことで供給も遅れた。

 内訳は、軽自動車を除く登録車は40・2%減の14万7978台。自販連によると、5月の台数としては昭和43年の統計開始以来、東日本大震災が起きた平成23年に次ぐ過去2番目の少なさ。減少率では平成23年4月(51・0%)、第1次オイルショックの影響を受けた昭和49年5月(45・1%減)に続き歴代3位。

 軽自動車は47・3%減の7万307台。全軽自協によると、減少率はこれまでの過去最悪だった東日本大震災翌月の平成23年4月(41・1%減)を超えた。

 自動車販売店は緊急事態宣言中も整備や車検があるため休業要請対象外だったが、営業時間を短縮し販売活動も自粛。宣言は5月中で解除されたが、自動車は通常でも受注から納車まで最低数週間、長いと数カ月かかる。業界関係者は回復に期待しつつも、6月も生産停止や減産が一部で続くことなどから「本格回復には時間がかかるかもしれない。5月が底であってほしいが予測がつかない」と懸念している。

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