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休業要請大幅緩和も、企業の在宅勤務見直しはまだ手探り

 日立製作所は週2、3日の出社でも効率的に働けるように制度を見直し、押印や会議のための出勤も減らす。中長期的に「50%の在宅勤務を目指す」(中畑英信執行役専務)という。資生堂もオフィス出社を5割に減らすことを「標準化」。インターネットベンチャーのGMOインターネットは6月からは週に1~3日を目安としたリモートワーク態勢を導入し、全従業員の約4割が在宅勤務になるよう制度化する。

 在宅勤務が今後も定着すれば通勤にまつわる人の移動やオフィス街での消費といった経済活動全般に影響が及ぶ。企業の取り組みは日本経済の在り方を大きく変える可能性がある。

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