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外食産業、休業と人手不足の狭間で雇用確保に苦慮 新常態への対応も課題

 だが、店舗休業の長期化などで状況は一変。貴重な戦力だった従業員の人件費が固定費として重くのしかかる。4月の給仕などの有効求人倍率は2倍台まで低下。幸楽苑ホールディングス(HD)は社員の給与を3カ月間減額するほか、夏季賞与の不支給を決定した。リクルートジョブズの調査では三大都市圏における4月の「フード系」アルバイトの時給は前月比2・3%減となった。

 27日に閣議決定された令和2年度第2次補正予算案では家賃負担支援が盛り込まれ、固定費負担の緩和が図られたが、感染再拡大も想定し、雇用をいかに安定化させるかの課題は残されたままだ。各社はコロナとの長期戦を意識した雇用維持の態勢を整え始めた。

 ワタミは今回の経緯も踏まえ、5月中旬に人材派遣会社を買収。従業員を他社に幅広く派遣できるようにした。デリバリーサービスの出前館など4社は休業を余儀なくされた飲食店の従業員などを宅配スタッフとして短期的に受け入れる支援策を始め、雇用維持のニーズをとらえる。

 ただ、外出自粛の長期化による生活様式の変化や業績悪化で、業界は事業選別を強いられる。すかいらーくHDは7月から午後11時半以降の深夜営業を原則取りやめ、昼時間帯のサービス強化を図る。ロイヤルHDは3年12月までに約70店舗の閉店を発表している。

 雇用支援サービスのHRソリューションズの大藪貴之働きかた支援本部長は「コロナ以前とは雇用環境が変わるかもしれず、緊急事態宣言の期間中に進んだ小売業などへの雇用移転が、今後も続く可能性がある」と指摘している。(佐久間修志)

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