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10万円給付 ほぼ全市区町村で開始

総務省=東京都千代田区(斎藤浩一撮影)
総務省=東京都千代田区(斎藤浩一撮影)

 総務省は29日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策として実施している全国民を対象にした10万円の給付について、同日までに1740市区町村が給付を開始したと発表した。まだ給付を始めていないのは東京都大島町のみで同町も6月中旬には開始できる見通しだという。

 総務省によると、郵送申請方式で給付を開始したのは全体の83・2%に当たる1448市区町村で、オンライン申請方式では97・6%に当たる1699市区町村が給付を開始したという。

 同日記者会見した高市早苗総務相は、平成21年にリーマン・ショック後の対策として現金を一律給付した定額給付金では、国の予算成立から3カ月後でも給付を開始できた自治体は77・3%だったとした上で、今回は「(4月30日の)予算成立から約1カ月でこれらの数字を超えた」と強調した。5月27日までのオンラインによる申請は198万8980件で、郵送による申請件数や、給付金が支給された件数などは調査中だという。

 まだ給付が開始できていない大島町の担当者によると、同町は離島のため、給付金のためのシステム改修を本土の業者に委託する必要があり時間がかかっているという。

 一方、申請内容の照合など市区町村の業務が煩雑なことからオンライン申請の受付を取りやめる自治体も増えており、同日までに24自治体がオンライン申請の受け付けを休止した。

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