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非正規労働約100万人減少 新型コロナで雇用など軒並み悪化

総務省=東京都千代田区(斎藤浩一撮影)
総務省=東京都千代田区(斎藤浩一撮影)

 4月に発令された緊急事態宣言の影響で、雇用や企業の生産活動など29日発表の経済指標が軒並み悪化した。総務省の4月の労働力調査では、パートやアルバイトなど非正規労働者は2019万人で前年同月比97万人減。比較可能な平成26年1月以降で最大の下落幅を記録した。企業の生産活動を示す経済産業省の4月の鉱工業生産指数も比較可能な現行基準で最低となり、景気の落ち込みが鮮明だ。

 4月の就業者数は前年同月比80万人減の6628万人と、7年4カ月ぶりに減少した。4月の完全失業率(季節調整値)も前月比0・1ポイント上昇の2・6%で、2カ月連続で悪化となる。

 厚生労働省が発表した求職者1人当たりの求人数を示す4月の有効求人倍率(季節調整値)は前月比0・07ポイント低下の1・32倍で、4カ月連続の減少だった。28年3月以来、4年1カ月ぶりの低水準。最も低い沖縄県が0・91倍となり、3年7カ月ぶりに全都道府県が1倍以上の状態が途切れた。4月の新規求人は前年同月比31・9%減少しリーマン・ショック後の21年5月以来、10年11カ月ぶりの落ち込みだ。

 鉱工業生産指数速報(27年=100、季節調整済み)は前月比9・1%下落の87・1で、下落幅も現行基準で最大だった。

 観光庁の4月の宿泊旅行統計(速報値)は国内の旅館、ホテルに泊まった人が前年同月比76・8%減の延べ1079万人と2カ月連続で過去最低を更新。低下幅も過去最大を更新した。

 一方、内閣府が発表した5月の消費動向調査によると、向こう半年間の消費者心理を示す消費者態度指数(2人以上世帯、季節調整値)は前月比2・4ポイント上昇の24・0だった。過去最低だった4月に次ぐ低水準ながら、緊急事態宣言の解除を受け改善した。

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