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サイバー攻撃、官民で情報共有へ 

 総務省の有識者会議は28日、サイバーセキュリティーに関する総合対策の改定案をまとめた。サイバー攻撃の情報を官民で共有する連携基盤を来年度にも立ち上げることなどを盛り込んだ。テレワークが急速に広がる中、セキュリティーの確保は重要な課題となっており、関連する製品開発や人材育成を促す。

 総務省所管の国立研究開発法人、情報通信研究機構(NICT)が集めたサイバー攻撃の手口などの情報に参加企業の保有分も合わせて、データベースを構築する方向だ。

 民間企業や研究機関が蓄積したデータにアクセスできる仕組みをつくり、セキュリティーに関連した研究開発を効果的に推進できるようにする。

 高市早苗総務相は同日の有識者会議で「サイバー攻撃の脅威は深刻化しており、対策の実効性の確保が重要になっている」と語った。

 総務省が官民の情報連携強化に動く背景には、国内で導入・運用されるセキュリティー関連の製品が米国やイスラエルなど海外企業に依存していることへの危機意識がある。日本特有の事例を開発に反映できず、データも集まらずに国産技術も育たないからだ。現状から脱却するには、官民が連携を深めて開発や人材育成を進める必要があるとみている。

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