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「急速な悪化」判断を維持 5月の月例経済報告 底打ちに期待

東京都千代田区・丸の内のオフィス街のビル群=本社チャーターヘリから(宮崎瑞穂撮影)
東京都千代田区・丸の内のオフィス街のビル群=本社チャーターヘリから(宮崎瑞穂撮影)

 政府は28日発表した5月の月例経済報告で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた国内景気の判断について「急速な悪化が続いており、極めて厳しい状況にある」と据え置いた。景気の先行きにも厳しい認識を示したが、緊急事態宣言の全面解除で「社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていく」とも明記。5月を「底」にして、6月以降に景気が上向いていくことへの期待感をにじませた。

 月例報告は景気判断に関する政府の公式見解を示す報告書。4月はリーマン・ショック後の平成21年5月以来10年11カ月ぶりに「悪化」の文言を使用したが、緊急事態宣言の延長を受け、5月も据え置いた。

 個別項目では、有効求人倍率の低下を受け雇用情勢を「足元では弱い動きがみられる」から「弱さが増している」に引き下げた。外出自粛によりドライバーなど運送関連の求人は増えたが、製造業は減った。設備投資も「このところ弱含んでいる」に下方修正した。

 感染が拡大した欧米向けの需要減退で、輸出は「このところ減少」から「急速に減少」に引き下げた。一方、輸入は「このところ弱含んでいる」から「下げ止まりつつある」と逆に判断を引き上げた。中国の生産活動再開で品薄になっていたマスクなどの引き合いが強かったことが影響した。

 景気の先行きには「当面、厳しい状況が続くと見込まれる」と慎重な見方を示したが、宣言解除で「4、5月を底にして内需が上向く可能性はある」(内閣府幹部)と分析する。

 ただ、北九州市でいったん収まった感染が再び増加に転じるなど、宣言解除後の警戒感の緩みによる“第2波”への懸念が強まっている。6月以降に景気判断を上方修正できない場合、宣言を解除した判断の是非が問われる可能性もある。

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