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アフターコロナのビジネスは? 関西の機械メーカー、共存見据えた事業戦略続々と

 新型コロナの感染拡大で換気や空間除菌などへの関心が高まる中、ダイキン工業は空気清浄機などの売り込みに注力する。空気清浄機の需要増を受け中国の生産委託先をフル稼働させるほか、マレーシアに生産ラインを新設。国内生産も検討する。

 また、病院やデータセンターなど清浄な空間が求められる施設で、空気の分析や遠隔監視、気流の可視化などが求められると見込み、空調のアフターメンテナンスでの清掃・除菌ビジネスも視野に入れる。

 十河政則社長は5月12日の決算説明会で「安全安心への関心の高まりが全世界で起きている」とし「どう優先順位をつけて人材の獲得、研究開発、設備投資を実行していくか。手の打ち方でライバルとの競争力に差が付く」と指摘する。

 体温計の需要が増加しているオムロンが「アフターコロナ」の世界に備えるのが、遠隔医療サービスや生産現場での省人化だ。

 平成29年の米アライブコア社との資本・業務提携で取り扱いを始めた、スマートフォンなどを活用したモバイル心電計のグローバル販売を強化。患者が自宅で測定した心電図などのデータの解析結果を病院に送信し、心臓疾患などの早期発見・治療に役立てるサービスで、遠隔での患者管理が可能になるため、院内感染の拡大防止につながるとする。

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