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2次補正予算案が閣議決定 コロナ対応の追加経済対策、事業規模は117・1兆円

 政府は27日、新型コロナウイルスの感染拡大に対応する追加の経済対策と、その裏付けとなる令和2年度第2次補正予算案を閣議決定した。自粛要請で業績を落とし、家賃の支払いに苦慮する中小企業などへの最大600万円の給付金や、困窮するひとり親家庭への支援などが柱で、民間支出を含めた事業規模は過去最大だった1次補正に匹敵する117・1兆円となる。

 コロナ禍の急速な拡大を反映し、1次補正と合わせた事業規模は233・9兆円、財政支出は総額120・8兆円と異例の規模になった。6月8日に国会提出し、同12日までの成立を目指す。

 予算案には、中小企業などへの家賃負担の軽減策や困窮するひとり親家庭への現金支給に加え、業績が悪化した企業に対する資本支援、自治体向け臨時交付金の増額など1次補正予算を補強する内容も並んだ。

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