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人民元基準値、12年ぶり安値設定 市場は相場を注視

全人代終了後の米中関係に注目が集まっている(AP)
全人代終了後の米中関係に注目が集まっている(AP)

 【北京=三塚聖平】中国人民銀行(中央銀行)は26日、人民元取引の基準値を1ドル=7・1293元に設定した。前日の対ドル相場の基準値より0・12%元安の設定で、連日で2008年2月以来、約12年3カ月ぶりとなる安値水準の設定となった。香港への国家安全法導入の動きを受けて米中関係が緊迫化するなど中国経済の先行きが懸念される中、人民元を売ってドルを買う動きがあり、全国人民代表大会(全人代)終了後の人民元相場を市場は注視している。

 全人代が開幕した22日、2つの懸念材料が示されて人民元安の傾向が強まった。2020年の国内総生産(GDP)成長率目標の設定見送りと、香港が国家安全を維持するための法制度と執行メカニズムに関する議案の提案だ。香港についてはトランプ米大統領が「強力に対処する」と牽(けん)制(せい)しており、香港経済日報(電子版)は「米中の力比べが白熱すれば、人民元はより大きな下落圧力に直面するだろう」と指摘する。

 26日の上海外国為替市場の人民元相場は、前日比で0・05%元高の1ドル=7・1354元で通常取引を終えた。

 基準値は、人民銀が取引の目安として毎朝発表しており、当局の意向が反映されていると市場は受け止める。元安には中国の輸出競争力を高める効果があるため、対米対立が深まる中で国内経済支援のため当局が元安を容認したとの見方がくすぶる。だが、元安が一気に進めば当局が恐れる資本流出が止まらなくなる事態にもつながりかねず、中国にはもろ刃の剣でもある。

 中国当局の意向がどうであれ、元安が一方的に進めばトランプ政権が反発を強める可能性は増す。18年秋の元安進行時には、ムニューシン米財務長官が「通貨安の進展を特に懸念している」と中国を牽制した。「通貨戦争」の再燃が新たな火種になる恐れもある。

 野村証券の郭(かく)穎(えい)シニアエコノミストは「全人代終了後、香港情勢をめぐり米中対立が先鋭化するリスクがある」と述べ、当面は1ドル=7・2元を突破するかが節目になると指摘する。

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