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観光支援、7月初めにも 赤羽国交相

浅草の仲見世商店街=20日午後、東京都台東区(納冨康撮影)
浅草の仲見世商店街=20日午後、東京都台東区(納冨康撮影)

 赤羽一嘉国土交通相は26日の閣議後会見で、新型コロナウイルスで打撃を受けた観光や飲食業界など向けの総額1兆7千億円の支援キャンペーンを7月初めにも始める考えを示した。

 赤羽氏は観光などの業界や地方自治体からキャンペーンの早期開始の要望が相次いでいることを明かした上で、「スムーズにいけば、7月早い時期にできるかもしれないし、準備に時間がかかるかもしれない。専門家も問題ないということであれば、時期を待たず事業を始めたい」と述べ、感染症対策の専門家の意見も踏まえて、早期に開始する考えを示した。

 政府の「GO TO キャンペーン」は、令和2年度1次補正予算に計1兆7千億円を計上している。特に旅行業界向けの「GO TOトラベル」に1兆3500億円を充てており、支援の柱となっている。

 「GO TOトラベル」キャンペーンでは、旅行商品を購入した消費者に宿泊代や飲食店などの代金が半額になるクーポンを付与する。ただ、最大で1泊1人当たり2万円までの制限付きだ。

 飲食業界向けには、インターネットの飲食予約サイト経由で来店した人に最大で1人当たり1千円分のポイントを還元。また、キャンペーンに登録した飲食店で使える2割程度の割引食事券も発行する。イベント業界でも同様に、チケット会社経由でイベントやコンサートなどのチケットを購入した人には、2割程度の割引クーポンを配布する。

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