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【経済#word】食料安定供給不安 コロナ余波 輸出国が規制

 政府が3月に改定した今後10年間の農政の指針「食料・農業・農村基本計画」では、カロリーベースの食料自給率を令和12年度に45%に高める目標を掲げた。ただ、農地面積や農業就業者数はさまざまな取り組みの効果を織り込んでも減少が続く見通しで、農業生産増大の道のりは険しい。

 平澤氏は「日本の農業の最大の問題は、農地が足りないということだ。限られた農地をいかに保全し、農業生産力の維持・向上を図っていけるかが最大の課題で、そうした取り組みが食料の安定供給につながってくる」と指摘している。

 「日本への影響は、今のところはない」。江藤拓農林水産相は今月12日の参院農林水産委員会で、一部の国による農産物・食品の輸出制限についてこう答えた。

 日本は、小麦の国内消費の88%を輸入に頼る。トウモロコシもほぼ全量、大豆も92%が輸入だ。ただ、小麦は米国とカナダ、豪州からの輸入が全体の98%を占めており、輸出制限を実施しているロシアからはわずか1%。トウモロコシや大豆も米国やブラジルなどからの輸入が大半を占める。

 「巣ごもり消費」に伴う需要増もあり、小麦粉など一部の食料品は店頭で品薄傾向がみられる。農水省は「食料品は十分な供給量・供給体制を確保している」としており、冷静な購買行動を呼びかけている。(経済本部 森田晶宏)

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