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「旅客12億人減」コロナ禍にあえぐ世界の航空会社 大手支援の動きに反発も

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 ■格安航空の反発

 政府が、窮するフルサービスキャリア(従来型の航空会社)を救済する動きも出ており、ドイツのルフトハンザグループは、政府との間で最大90億ユーロ(1兆560億円)の支援をめぐる協議が進展中だ。フランス政府もエールフランスKLMに総額70億ユーロの融資を実施する。

 政府支援の動きは、格安航空会社(LCC)が台頭した近年の航空業界を変える可能性もはらむ。アイルランドのLCC大手ライアンエアのオレアリー最高経営責任者(CEO)は欧州メディアに「(各国が)エールフランスやルフトハンザだけ支援するルールを作っているのであれば、それは差別だ」と反発し、LCCも含めた支援を訴えた。

 ■収束への見通し立たず

 航空会社はリストラも同時に行っており、米ブルームバーグ通信によると、米ユナイテッド航空は10月に管理職や事務職を30%削減する。米政府は9月末まで雇用を維持する条件で総額250億ドル(約2兆7千億円)の航空会社支援を決めたが、経営は厳しく期限後の削減を予告するものだ。

 何より、収束までの見通しが立たないことが業界の見通しを暗くしている。IATAのジュニアック氏は「少なくとも23年までは航空輸送がコロナ前のレベルに戻るとは予想していない」との見方を示しており、苦悩は続きそうだ。

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