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コロナ解雇1万人超、5月に7割 雇用情勢が急速に悪化

 加藤勝信厚生労働相は22日の記者会見で、新型コロナウイルス関連の解雇や雇い止めが21日時点で1万835人に上ったと明らかにした。政府が緊急事態宣言を発令した4月から急増し、5月だけで全体の7割近い7064人を占める。雇用情勢が急速に悪化している実態が浮き彫りになった。

 厚労省は2月から、解雇や雇い止めについて見込み分も含めて各都道府県労働局の報告を集計している。月ごとに見ると、2月が282人、3月が835人、4月が2654人。5月は21日までで7064人となった。20日時点から千人以上増えた。

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