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緊急事態宣言解除 関西経済“回復”へ一歩 感染防止へ万全

 アミューズメント施設では、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ、大阪市此花区)の再開日が未定だが、「3密」を防ぐため、年間パス保有者や関西在住者などに入場者を限るとみられる。ラウンドワンは6月1日までに全店の営業を再開。感染防止を徹底し、入店できる体温の基準は37・5度未満から37・3度未満へ厳しくした。

 中小企業の資金繰りを支える地方銀行も準備中だ。関西みらいフィナンシャルグループは傘下2行の一部支店で通常午後5時までの営業時間を午後3時までに短縮し、昼休業(正午~午後1時)を導入した。解除を受け、「通常に戻すことを検討している」とする。

 製造業は、部品調達の遅れや需要の減少に対応し続けなければならないケースも。ダイハツ工業は4月からの生産調整を、6月も本社工場(大阪府池田市)や京都工場(京都府大山崎町)など4工場で続ける。

 関西経済全体への打撃は緩和されそうだ。アジア太平洋研究所(APIR)の稲田義久研究統括は、宣言が発令された4月7日から1カ月間の関西2府4県での経済損失を約7920億円と推計。解除により、5月7日からの1カ月間は「前の1カ月間の半分程度の損失にとどまる。自粛疲れの反動などもあり、家計消費に一定の回復が期待できる」と分析している。

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