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電気料金見直しを支援 ベンチャーが相次ぎサービス投入 在宅勤務や営業自粛で関心高まる

 新型コロナウイルスの感染拡大を背景にして、電気料金見直しを後押しするサービスに注目が集まっている。営業自粛要請などで経営に逆風が吹く企業にとっては電気料金などの固定費削減は喫緊の課題。また在宅勤務の拡大も家庭での電気料金への意識を強くする一因になっている。電力料金の比較サイトや調達先の見直しを支援するエネルギーベンチャー各社は新サービスを相次ぎ投入しており、個人や企業からの問い合わせも相次いでいる。

 企業の電気料金削減を支援するエナーバンク(同中央区)の電力仲介オークションサービス「エネオク」は、過去12カ月分の検針データを登録すると、自動でおすすめの電力小売事業者を紹介してくれるサービスだ。企業が検針データを登録すると、複数の電力小売事業者が電気料金を提示。企業は最も安値の業者と契約交渉をすることができる。エナーバンクは宮城県丸森町と連携して町内の旅館などにサービスを提供。「年間の電気代が2割削減できた事例も出てきた」(村中健一社長)という。

 個人も利用できるサービスとしては、電気料金比較サイトのENECHANGE(エネチェンジ、東京都千代田区)や電力小売りのLooop(ループ、同台東区)が代表格だ。いずれも新型コロナウイルス感染が拡大した3月以降、電話やメールでの問い合わせや申し込みが殺到している。このうちLooopの3月の新規契約者数は前年同月比48・8%増、4月も30・7%増で推移している。

 また、環境にやさしくてもコストが高いイメージがある再生可能エネルギーを割安な価格で提供するサービスも始まっている。

 リフューチャーズ(東京都品川区)は21日、希望する都道府県で、再生可能エネルギー(再エネ)発電所からの電力を供給するサービス「アースエナジー」を始めた。地域内にある複数の再エネ発電所と連携することで常に100%再エネ電力を供給できるうえ、独自のブロックチェーン(分散型台帳)技術や業務の自動化などでコストを抑えているという。西和田浩平社長は「見直しても従来とほぼ同額で100%再エネ電力が使える」と語り、環境志向の高い個人や企業に売り込む。

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